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石垣空港の課題浮き彫りに エプロンの狭隘さも指摘

 県や3市町、観光関連業者らが2013年度の観光振興などについて話し合う県主催の第1回八重山圏域離島観光振興会議(48人)が5日、市役所会議室で開催され、石垣空港国際線ターミナルの施設・機能の充実強化を求める声が上がったほか、石垣空港の駐機場の狭隘(きょうあい)さなど運用面の課題も指摘された。  国際線は、出国待合所が100席余のスペースしかなく、トランスアジア航空(復興航空)の中型機(A320、180人乗り)に対応できないほか、搭乗手続き時にチェックインロビーから屋外に列ができるなど、施設全体の狭さが指摘されている。さらにチェックイン端末もなく、手作業で搭乗手続きを行っている現状もある。  施設改善に向け、仲井真弘多知事は9月補正で対応する考えを示しており、石垣市は早急に課題を整理して正式に要請する考えだ。チェックインについて県側は「定期便化の課題となることから、関係機関と連携して検討していきたい」と説明した。  地上業務を代行する業者側、日本トランスオーシャン航空石垣空港所の大城敬司所長は「中型機に対応するGSE(航空機地上支援機材)車両がないのでハンドリングができない。そうなると、飛んでくる機材が制限される。県などが購入して貸してもらえるとありがたい」と要望、県は「解決方策について今後、調整していきたい」とした。  駐機スペースについては全日空石垣支店の管隆宏所長が「GSEのスペースが満杯状態。全日空は今後、ボーイング767から787に切り替えていくため、GSEも増えていく可能性もある。国際線に限らず今の施設規模ではボーディングブリッジの運用にも支障をきたす恐れがある」と指摘した。  これについては石垣空港管理事務所の棚原長武課長補佐も「現在のスポットでは787が就航すると駐機できず、搭乗橋も使えない。GSE車両の駐車スペースもなく、車両の事故の可能性が考えられる。早急な解決策が必要だ」と訴えた。

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