八重山諸島のニュース・石垣島・竹富島・西表島・新城島・小浜島・鳩間島・黒島・波照間島・与那国島

エントリー

外間町長、方針を変更 「市町村協力費」問題

賃貸料・交付税の増額要求 防衛協会は依然、不信感

 与那国町の外間守吉町長は19日までに、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備に関連して防衛省に「市町村協力費」として要求している10億円について、10億円という金額にはこだわらず、自衛隊配備予定地の賃貸料と特別交付税の増額を求めていく方針を決めた。外間町長は与党町議を通じて防衛省側との調整にも入っており、近く与党町議らとともに同省に要望の内容を伝えることにしている。  「迷惑料」や「市町村協力費」として10億円を求めた外間町長の発言については、与那国防衛協会(金城信浩会長)が反発し、8月の町長選で外間氏を支持しないことを決めている。   金城会長は今回の方針変更について「これまでもだまされてきた。今回の行動も信用できない。また裏切られるかもしれない」と納得せず、外間氏以外の独自候補を擁立する考えを変えない意向を示した。  外間町長は今回の方針変更について「防衛省では協力費を予算項目に入れることができないとしているので、インフラ整備にも活用できる別の項目での要求を提案していきたい」と話した。  具体的には、500万円が提示されている配備予定地の賃貸料を宅地並みに評価し、年額1200万―1400万円とするよう要望。特別交付税は20―30%の増額を求めていく。  同部隊の配備計画では防衛省が用地取得などで2012年度予算に10億円を計上。沖縄防衛局と防衛省の職員が今年3月、土地賃貸料として町側に500万円を提示した。  外間町長は10億円がそのまま町に入ると考えていたことから「町民に対して地域振興や過疎化の歯止めになるとして自衛隊誘致を説明してきた。一歩も譲る気はない」と反発していた。

  • タグ: 与那国町
  • ページ移動

    キーワード検索フォーム