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食料備蓄は7日分 地震・津波対策の強化

6月中に避難マニュアル策定
 竹富町は17日、地域防災計画の見直し案を、関係機関で構成する同計画会議(会長・川満栄長町長、委員16人)に諮問した。東日本大震災を踏まえた地震・津波対策の強化がポイント。島が点在するという地理的特殊性を考慮し、通常は3日分とする個人の食料備蓄を7日分とし、高台や津波避難タワーの検討を盛り込んでいる。  現計画は1988年に策定されたもので、今回が初の見直し。計画は東日本大震災など大規模災害を想定した内容になっておらず、特に津波対策が喫緊の課題。  津波対策では、海抜が13メートルしかない黒島など低地の島については、盛り土で高台を作ったり、津波避難タワーを整備したりすることを検討対象とした。黒島では小中学校建設に併せ、屋上に避難できるよう屋外に階段をつけた。  役場が石垣市にある上、海抜も低いことから、役場が浸水した場合の災害対策本部機能を隣接のホテルに移すほか、総合体育館を第2の本部とする市とも協力体制を築くことにしている。  町は6月中に計画を策定したい考え。策定後は、災害の種類に応じて島別の避難マニュアルを作成する予定だ。  川満町長は冒頭のあいさつで「島しょ地域という特殊性を踏まえ、住民の命を守る仕組みづくりをしたい」と述べた。
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