八重山毎日新聞社

　離島住民の交通コストを軽減するため、県が航空会社に補填(ほてん)して航空運賃を引き下げている離島住民等交通コスト負担軽減事業は、スカイマーク社が参入する7月10日以降、石垣～那覇間では適用されない見通しだ。離島住民が当日利用できる運賃に差が生じるためで、県は自由競争の妨げになるおそれがあると判断、事業の適用を保留している。 　スカイマークは7月10日、石垣～那覇、石垣～成田、石垣～神戸の3路線を開設。那覇路線については4往復8便、普通運賃を片道5000円に設置している。ピーチは9月13日から同路線で1往復2便の運行を開始し、運賃は3290～1万4790円の範囲となる。 　県事業の対象となっている石垣～那覇の離島割引運賃は現在、9400円で統一されているが、スカイマークの参入以降は運賃に差が生じることになる。 　県がスカイマーク社の路線開設日から離島割引の適用を保留することを受け、日本トランスオーシャン航空(JTA)が13日、国交省に届け出た石垣～那覇の離島割引運賃(7月10日～8月31日)は片道1万6100円となった。 　一方、JTAは、事前に予約購入できる早割運賃の割引率を拡大。最安で55日前5800円、搭乗前日でも6700円に設定した。ただ、離島割引とは違い、便指定の早割チケットは予約変更ができない。 　宮古島ではスカイマーク社が参入した際、既存の航空会社が対抗して低価格競争が起きており、今後、全日空(ANA)を含め各社の対応が注目される。