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日台の漁業関係者が会合 操業トラブル回避でルール作り目指す

 【那覇】日台漁業協定適用水域での操業ルールについて日本と台湾の漁業者らが意見を交わす日台漁業者間会合が16日、那覇市の水産会館で始まった。17日まで継続して行われる。会合をサポートしている水産庁は、両漁業者間で合意した事項のみ発表する方針で、会合は非公開で行われている。  同会合は、漁業協定における操業トラブルの防止に向けた意見と情報交換が目的。台湾側が会合の開催を水産庁や県、県漁連に求めて開かれた。  県によると、会合で、日本側は県内漁業者を中心に県や水産庁の担当者ら約20人、台湾側は漁業者と政府機関の担当者ら約10人が参加。八重山漁協の上原亀一組合長も出席している。  初日は冒頭の撮影のみ許可され、日台の参加者は休憩を挟みながら、午前10時から午後5時まで意見を交わした。会合後に県漁連の國吉眞孝会長によると、日本側は協定適用水域で操業する台湾漁船の数を減らしてほしいと要望。台湾側は応じなかったという。  報道陣の対応に当たった水産庁の内海和彦漁業調整課長は「協議内容は話せない。議論は継続しているということで理解いただきたい」と述べた。  会合における水産庁の立場については「操業トラブルは回避した方がお互いのため。トラブルが起こると高価な漁具が破損したり、経済的損失を被る。そういうベクトルでもって、会議をサポートするのがわれわれの役目」と語った。

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