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地元の海域で違法操業 台湾漁船拿捕

漁業者の懸念現実に「ルールなどできない」と不安視
 「水産庁の船が台湾漁船を取り囲んでいる」。14日午前11時40分ごろ、台湾漁船が拿捕(だほ)された海域付近で操業していた八重山漁協所属のマグロはえ縄漁船から地元漁業者に連絡が入った。北緯24度5分、東経124度50分の現場海域は、日台漁業協定で台湾漁船の操業を認めた共同利用水域(法令適用除外水域)のはるか南方の排他的経済水域(EEZ)内。日台漁業交渉の結果、水産庁が「(地元の操業海域を)守った」と説明した海域で、台湾漁船の違法操業の実態が明らかになった。  協定をめぐっては、双方が署名した4月10日から適用していると主張する台湾側と、5月10日とする日本側の認識にへだたりがあり、協定発効前の共同利用水域内外で漁船10隻前後が操業していた実態もすでに明らかになっている。今回の違法操業は、地元漁業者が「台湾の漁船は統制されておらず、ルールなどできない。南側を守るという担保はあるのか」と懸念していたことが現実となった形だ。  拿捕後の状況を目撃した漁船から連絡を受けた八重山漁協浮魚礁研究会の富川泰次会長によると、現場周辺海域には少なくとも地元マグロはえ縄漁船3隻が漁をしていた。富川会長は「台湾漁船はやっぱり操業した。今後も入ってくるだろう」と懸念をあらわにする。  マグロ船主会の仲田吉一会長は、拿捕された漁船が高雄港を拠点とする漁船だったことに「漁業協定の内容が台湾側に伝わっていないからこうなる」と疑念をさらに深め、「今後は暫定執法線の内側であっても、地理的中間線を超えた場合には拿捕すべきだ」と訴えた。  上原亀一組合長は「水産庁は当然やるべきことをやってくれた」と一定の評価をする一方、「微妙な関係になっているときに、台湾は自粛ができていない。統制がとれていない」と批判した。
  • タグ: 台湾漁業
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