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日台漁業協定が発効 初日はトラブル報告なし

ルール未定、混乱拡大を懸念
 沖縄の漁業者らが強く反発している日台漁業協定は10日、発効された。石垣島北方の尖閣諸島周辺の排他的経済水域(EEZ)に設けられた共同利用水域(法令適用除外水域)で台湾漁船の操業が可能となった。水産庁によると、同日午後4時現在、水域内でのトラブルに関する情報は入っていない。水域内で操業した台湾漁船の隻数については、取り締まりの対象外のため詳細を把握していないという。一方、操業ルールがまだ確立されておらず、漁具被害を懸念して水域内での操業を控える地元漁業者の数が増えた場合、水域縮小を求める声が高まり、協定をめぐる混乱がさらに拡大する可能性もある。  水産庁はこの日から取締船を10隻体制にして監視を強化。これまで日本側水域に侵入した台湾漁船については取締船で追い返していたが、今後は適用水域の南限付近に重点配備し、境界線を南に越えて操業する台湾漁船を拿捕(だほ)する方針だ。南方海域でも同様の対応をとる。  10日早朝まで3日間、与那国島北東の水域境界付近で集魚灯を使って操業した船長によると、水域周辺で台湾漁船は確認されなかったという。  台湾側は9日夕、尖閣周辺で操業する台湾漁船の大半を占めるという宜蘭県蘇澳の漁協が「譲り合い、挑発しないように」と無線で呼びかけたことなどから、石垣島側にはみ出した水域での操業を控えた可能性もある。  7日の日台漁業委員会で日本側は、ルールができるまで暫定執法線の南側水域での操業を自粛するよう求めていた。  一方、八重山漁協(上原亀一組合長)は、同水域内でのトラブルや水域外での違法操業について、水産庁に確実に情報を伝達できる仕組みを構築する考え。上原組合長は「これまでも連絡のラインがあったが、これをさらに明確化し、マニュアル化したい」と話した。  同水域の発効は同日午前8時半の官報で公示された。
  • タグ: 台湾漁業
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