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上原組合長が参加報告 政府の対応批判

 【那覇】県内海域の各種漁業権について協議する本年度3回目の沖縄海区漁業調整委員会(山川義昭会長、委員15人)が10日午後、県庁で開かれた。議事では、同調整委員会委員で日台漁業委員会に参加した八重山漁協の上原亀一組合長の報告を受け、同委員会の中における調整委の立場に関して意見を交わした。  月に1度開催されている同調整委は、漁業の民主化と生産力の発展を図る目的で、県内各地の漁業組合代表と学識経験者で構成。漁場利用の指示や認定、漁業権に関する知事への答申などを行っている。  7日に開催された日台漁業委員会は、上原組合長が同調整委を代表して初めて参加したが、日中漁業協定締結時も含め、これまでの同委員会で調整委がメンバーに含まれたことはない。  今回の日台漁業委員会で上原組合長と事務局の県は、同調整委の役割でもある漁業における紛争解決やトラブル防止の観点から参加。上原組合長は「ルール作りは漁業者同士でしかできない。今後につながる参加になった」と理解を求めた。  委員らは上原組合長の参加に理解を示した上で、今後については「本来、国がやるべきことを沖縄に押し付けている」「委員会に入るべきではない。調整委がどこまでやれるか不明確」など、急きょ同調整委の参加を認めた政府に対する批判とともに、継続した参加を疑問視する声が相次いだ。  同調整委は、今後も定例で開く会合で引き続き協議し、日台漁業委員会に対する立場と日台漁業協定への対応を決める方針だ。

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