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連絡・通報体制を整備 日台漁業協定トラブル対応

上原組合長らが台湾での協議報告
 【那覇】日台漁業協定で合意水域内の操業ルールを協議する日台漁業委員会に参加した八重山漁協の上原亀一組合長、与那国町漁協の中島勝治組合長ら県内漁業団体の代表は9日、県水産会館で会見し、ルール策定に至らなかった同委員会について報告した。両組合長とも10日の協定発効後のトラブルを強く懸念し、今後もルール確立に向け対応していく考えを示した。加えて同日に県と県漁連は、協定発効を見込んで連絡・通報体制を整備し、県内各漁協組合に周知した。  同委員会で上原組合長は、法令適用除外水域で八重山諸島向けに広がった水域と久米島西側に位置する特別協力水域について操業の自粛を台湾側に要求。台湾側はこれを拒否し、日台が協定に署名した4月10日時点から効力があると主張。既に台湾漁船は署名後から操業しており、協定に対する両国の認識の違いが明らかになった。  台湾側に操業自粛を求めた海域について、上原組合長は「私たちは効力を発するものだと考えて操業を控え、トラブルは起きていなかった。トラブルを避けたい思いでの申し入れだったが残念だ」と述べ、今後は八重山漁協に報告後、改めて対応を協議する考えを示した。  中島組合長は「石垣島北方の三角地帯はルールが無いとトラブルが起きる。しかし、向こう(台湾側)は拒否。話にもならなかった」と述べ、特別協力水域には「法令適用除外水域と別枠。こちら側は1ミリでも入れば拿捕(だほ)の対象となる。それに対して台湾側も拿捕すると言ってきた」と台湾側の対応に危機感を募らせた。  県と県漁連が整備した連絡・通報体制は、台湾漁船とのトラブル発生を想定したもの。対象水域外での台湾漁船の操業、はえ縄漁具等の侵入など違法操業の目撃、台湾漁船による漁具被害、その他のトラブルがあれば連絡するよう求めている。
  • タグ: 台湾漁業
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