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来年度、観光公社設立へ 島々の振興パイプ役に

新空港テナントも移管方向
 2013年度から5年間の竹富町の観光施策を決める町観光振興基本計画。同計画では現在、町商工会が担っている南ぬ島石垣空港ターミナル内のテナント運営や町内各島々で個別に行われている観光誘客の動きを町全体で共有・連携した動きに引き上げる仕組みをつくろうと、その担い手となる町観光まちづくり公社(仮称)の創設が盛り込まれている。町商工会と町商工観光課では、来年度の同公社創設に向けた協議会・検討委員会の立ち上げ作業を進めている。  同計画は策定委員会(委員長・上勢頭保町商工会長、委員10人)が4月中にまとめたもので、石垣市観光協会の宮平康弘会長や八重山経済人フォーラムの大浜一郎代表幹事らも委員に加わっている。  町商工会では与那国町商工会の委託を受けて、空港ターミナル内にテナント「島土産」を出店。約30業者が出品する特産品を取り扱っており、町商工会は早めに公社を設立し、テナント運営を同公社に移管したい考え。  上勢頭会長は「商工会がいつまでもテナント運営の収益事業を続ける訳にはいかないのではないか。早めに公社を立ち上げて移管したい」と述べ、早めの公社立ち上げを目指すという。  大浜知司町商工観光課長は「町内の観光商工業者と行政を含めて検討委員会を立ち上げ、公社設立の方向性を模索していきたい」と述べ、庁内の検討作業を進め、商工業関係者を網羅した協議会を立ち上げて公社化を図りたい考え。  また、同計画では前計画の総括として、個々の集落(島)ごとの観光産業の取り組みや商品は出てきているが収益に結びつけにくく、結果として地域に定着していない点や、観光資源を生かした地域の取り組みが観光業と連携できていない点を指摘。  観光スタイルの変化に応じて石垣と竹富の島々の連携による「プログラムチョイス方式」の観光プラン開発や質の高い観光地にふさわしいインフラ整備、景観の維持・向上を掲げており、これらの課題解決・目標達成に向けて公社設立を求める声は多い。
  • タグ: 竹富町観光産業観光誘致
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