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主権回復式典の中止を 「屈辱の日」を祝うのか

 サンフランシスコ講和条約の発効日(1952年4月28日)を記念して政府が28日に開催する「主権回復の日・国際社会復帰記念式典」に抗議する集会、「屈辱の日」八重山大会は26日夕、新栄公園で行われた。200人余が参加し、「沖縄の『屈辱の日』である4月28日に主権回復を謳い、祝う政府式典開催に反対し、中止を求めて強く抗議する」とする安倍晋三首相あての大会決議を採択した。  大会は19団体で組織する実行委員会が主催した。主催者を代表して長浜信夫市議が「沖縄は、第二次大戦で本土防衛の捨て石にされ、講和条約で切り捨てられた。4・28を祝う式典は、沖縄の置かれた現状を顧みない暴挙。怒りを禁じ得ない。中止を強く訴え、抗議しよう」と呼びかけた。  高嶺善伸県議の県議会決議の報告、地域や青年を代表した決意表明もあった。八重山3市町からは川満栄長竹富町長が「皆さんと同じ思い」として出席した。  川満町長は「4・28は日本の独立と引き換えに沖縄を切り捨てた日、見捨てた日である。日本は沖縄の犠牲の上に繁栄した。総理大臣や国民はこのことをもっと知らないといけない。小指の痛みを全身の痛みとして感じてもらいたい」と訴えた。  決議文は、4月28日を日本から切り離され、米国の占領統治が継続することになった「屈辱の日」とし、基地建設のための強制的な土地接収や現在も続く米軍人の事件・事故などに言及した上で「沖縄の苦難の歴史と耐え難い現状をつくりだしている原因は、サンフランシスコ講和条約」と糾弾している。

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