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渡り鳥で侵入にリスク 鳥インフルエンザへの対応協議

県が危機管理対策本部会議
 【那覇】中国で死者が出ている鳥インフルエンザについて、県は8日午前、県庁で県危機管理対策本部会議(本部長・仲井真弘多知事)を開き、県内での対応を確認した。県が毎月実施している家きん飼養農場でのモニタリング検査では、3月現在ですべて陰性を確認しており、今後は防疫初動体制の強化を図ることになった。  国内への鳥インフルエンザ侵入経路について県農林水産部は、渡り鳥を介した侵入が考えられるとして、シベリアから飛来がある10月から11月ごろ、中国や韓国を経由して飛来がある12月から1月ごろにリスクがあるとしている。  同部は、予防対策として、モニタリング検査による監視体制を強化し、市町村と防疫連携体制を再確認する方針。家きん飼養農場に対しては、飼養衛生管理基準の順守を再徹底させ、野鳥などを介したウイルス侵入を防止する防鳥ネットの再点検などを実施する。  鳥インフルエンザの疑いのある患者が発生した場合には、県福祉保健部が県医師会や琉球大学医学部と連携しながら、感染症指定医療機関で治療を行う考えだ。  北朝鮮情勢に関しても今後の対応を確認し、危機管理が必要な事態に発展する可能性があるとして、関係自治体と連携して対策を講じていく方針を示した。
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