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14年度から国営かんがい排水事業着工 12年間で農業用水再編整備

関連含め761億円の大型事業
底原ダム優先で上水を安定供給
 石垣島国営土地改良事業推進協議会(会長・中山義隆市長)は29日午後、市役所会議室で2012年度総会を開き、国営かんがい排水事業「石垣島地区」の14年度着工を国と県に要請することを決めた。また、用水再編で13年度から、農業用水の供給元を従来の真栄里ダム優先から底原ダムへと変更し、上水を確保するほか、名蔵ダムと底原ダムに太陽光発電を新規導入し、年間1億円にのぼる石垣島土地改良区の電気料金抑制を図る計画が報告された。  同事業は、老朽化し、機能が低下した既存土地改良施設の改修とともに、北西部地区など新規受益も組み入れ、既存の5つのダムを連結し、水源の総合運用による農業用水の再編整備を行うもの。  国営事業としては、総事業費281億円(暫定)を投入し、5カ所のダムや3カ所の頭首工のゲート改修や揚水機場8カ所の改修・新設、用水路50キロの新設、55キロの改修などが計画されている。これに市や県、団体営で行う関連事業費480億円を含めると総額761億円もの巨大事業となる。  事業は12年度から2年間を全体実施設計期間とし、施設設計や事業計画書の取りまとめを行い、14年度から12年間で、事業計画に基づき施設の建設工事を行う計画。  12年度は3月18日現在、受益面積4338ヘクタール、1万3471筆、受益者数3919人のうち、三条資格者として1万2581筆(93%)、3693人(94%)を確定した。  全体設計最終年度となる13年度は、計画概要の広告縦覧などの諸手続きをとる一方、各地域での事業説明会を行った上で三条資格者の同意取り付け作業を行い、14年度からの着工につなげる計画。  施設計画では、施設の維持管理費の低減に向け、配水池への屋根の設置を検討するほか、底原ダムに1時間に1000キロワット、名蔵ダムに150キロワットの発電能力を持つ太陽光発電施設を設置。さらに底原、真栄里、名蔵の3つのダムに小水力発電施設を設置。年間電気料金の5分の1程度の削減を目指す。
  • タグ: 土地改良区
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