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開港実現、役割終える 県新空港建設事務所

30年の歴史に幕
 県八重山合同庁舎内の新石垣空港建設事務所(久高將佑所長)は29日で実質的な業務を終え、31日で廃止される。1983年に設置されてから30年目。3月7日に八重山郡民悲願の新空港を開港させた。新石垣方式と言われる全員参加、全面公開、全会一致の3原則で建設地を選定、小型コウモリ用の人工洞窟(どうくつ)の整備に1億円を投じるなど環境配慮型の空港建設に尽力、総額451億円という巨大プロジェクトを完遂した。  県が新空港建設に動きだしたのは1976年。同事務所によると、2年後の78年から八重山土木事務所土木第2課が担当、その後は土木第3課、空港建設課に引き継がれ、83年4月1日に新空港建設事務所が誕生した。96年4月1日の組織改正で八重山支庁新石垣空港建設課となるが、2009年4月の支庁廃止により現在の組織に戻った。  事務所の設置から30年間で16人が所長(課長)を務めた。建設時は現場事務所も設け、最大26人の職員で業務に当たった。  採用時の赴任先が八重山土木事務所土木第1課で、石垣島への思い入れが強いという久高所長(57)が最後の所長。16代目として11年4月から現在まで現場の指揮をとった。  「先輩方がしっかりとレールを敷いてくれたので、最後の締めを自分がしていいのかという思いがある。郡民の皆さんの理解と協力があったからこそ新空港が実現できた。そして現場の職員が頑張ってくれたことに感謝したい。新空港建設に関わることができて本当によかった」と話している。  一方、本庁サイドは91年4月に新石垣空港建設対策室が設置され、05年の組織改正で現在は新石垣空港課(喜屋武忠課長)。室長(課長)は13人を数える。  事務所の廃止後、環境影響などの事後調査は八重山土木事務所に引き継がれる。本庁では空港課に統合される。
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