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尖閣、海洋保護区設定目指す 海洋基本計画案

策定委が答申、国に要望
 石垣市海洋基本計画策定委員会(会長・山田吉彦東海大教授、委員10人)は22日、海洋資源の保全と利活用の方策を示す同計画案を答申した。尖閣諸島への取り組みでは、世界遺産登録を含めた調査を行い、「海洋保護区」の設定を目指すと明記した。市は今月末に正式決定する。答申を受けた中山義隆市長は学術調査の可能性に言及し、国に要望していく考えを示した。  海洋保護区は、生物多様性の保全手段として重要視されており、国の海洋基本計画も触れている。  答申で山田会長は「海洋保護区として水産資源を世界的に保護していくべきだ。計画案はその重要性を説明する内容になっている」と説明。中山市長は今後の取り組みについて「自然環境調査が最初にできることかなと思う。学術調査については中国と対立することにはならない。地元として国に要望していきたい」と述べた。  計画案は石垣市を「海洋都市」と地位付け、尖閣諸島に関する項目のほか▽沿岸域の総合管理▽海洋生物資源等の活用▽観光振興▽国際貢献▽八重山広域圏での取り組みについて施策項目を掲げた。  沿岸域の適正管理ではサンゴ礁海域(イノー)を生活圏の一部と指摘、地方交付税の算定区域に編入するよう求め、3市町一体となって推進するとしている。  山田会長は「海洋都市として石垣市が発展してほしい。行政や市民も参加することを前提につくった。分かりやすい内容なので手にとってもらいたい」と話した。
  • タグ: 尖閣諸島環境保全
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