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循環型社会の構築を 市民のごみ排出量増加

事業系ごみ対策も課題に
 石垣市環境審議委員の委嘱状交付式が4日午後、市役所庁議室であり、中山義隆市長が委員10人に委嘱状を交付。同審議会ではこの後、4月から10年計画でスタートする市一般廃棄物処理基本計画の素案について意見を交わした。今月下旬に第2回委員会を開き、答申案をまとめる。  同審議会は、学識経験者や関係団体の代表などで構成。会長に市自治公民館連絡協議会長の入嵩西整氏を選出した。  同素案は検討委員会(委員長・我喜屋隆石垣市商工会長、委員10人)が昨年7月から今年2月まで、7回にわたる委員会を開いて作成。市民や事業所が排出するごみの量を15%減らす目標を掲げたほか、漂着ごみへの対応やリサイクルプラザの検討を盛り込んでいる。  審議会で入嵩西会長は「環境問題は21世紀の最重要課題だと認識しており、環境に優しい施設整備や循環型社会構築に向けた方向性に沿って、市の今後10年間の計画を慎重に議論していきたい」とあいさつ。  市環境課の担当者が素案を説明し、市民のごみ排出量が2010年度に1人当たり1201グラムで全国平均の976グラム、県平均の834グラムより高くなっている状況を報告。事業系ごみ20%、家庭系ごみ10%の削減目標を掲げている。  各委員からは「1人当たりのごみ排出量が大きい原因は」「事業系ごみの事業種ごとの排出データは」「不法投棄の防止はないか」「生活排水処理や下水道の将来計画は」「最終処分場はあと14年は大丈夫だということだが、新しい施設を整備する必要性はないのか」と意見が出た。  市環境課は1人当たりのごみ排出量について「入域観光客の推移と事業系ごみ排出量の推移が類似している。人口1000人当たりの事業所数も石垣市が一番多いというデータもある」と述べ、事業系のごみ対策が今後の課題となっていることを説明した。  また、生活排水処理や下水道の将来計画が同素案で具体的に記載されていないことから、「議論を尽くしたとは言い難い」(入嵩西会長)として今月下旬に再度、同審議会を開催する。  委嘱された委員は次の各氏。  入嵩西整氏(市自治公民館連絡協議会長)、東朝幸(県八重山福祉保健所長)、千田智基(環境省石垣自然保護官事務所自然保護官)、我喜屋隆(市商工会長)、前盛均(市清掃事業協同組合代表理事)、石垣實勇(市老人クラブ連合会)、金城綾子(市婦人連合会長)、佐久盛喜泉(市青年団協議会長)、松田等(県八重山土木事務所長)、崎山用育(市民保健部長)

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