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尖閣を海洋保護区に 石垣から世界に発信へ

沿岸域の開発と保全を
 各大学や公的機関など連携して環境問題を研究している大学共同利用機関法人、人間文化研究機構総合地球環境学研究所のプロジェクト(石川智士准教授)で、石垣島をモデルに沿岸域の開発と保全を両立させる研究が始まった。2012年度から5年間を予定。石川教授は「開発と保全の具体案をまとめ、石垣モデルとして世界に発信したい」と意欲を示している。  スタートの段階から地元と連携しようと同プロジェクト石垣班が24日、「八重山の海の利用を考える」をテーマにした意見交換会を市内で開催した。山田吉彦東海大教授が「尖閣諸島の海洋保護区設定」を提唱、地元からはサンゴ礁海域を地方交付税算定区域への編入を求める声が上がった。  竹富町と石垣市の海洋基本計画策定に関わった山田教授が基調講演で「世界中の研究者に調査してもらい、条約の締約国会議で海洋保護区の設定を提唱して宣言する。海洋保護区になれば、中国は尖閣に軍事拠点をつくれない。尖閣諸島を世界の目で管理する。そうすることで環境も平和も維持できる。日本にとっては、これが有利だ」と提起した。  「地元としてどう動けばよいか」との質問に山田教授は「八重山の文化と自然が一体となった保護区として、地元から発信できる体制を模索してもらいたい」と要望した。  同プロジェクトは、東南アジア沿岸域を対象とした生態系の健全性保持と住民の生活向上を両立させるための調査手法などを研究する内容。国内では石垣島で実施される。さまざまな分野を担当する研究者7人が石垣班のメンバーとなっている。
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