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復興航空、4月から運休 平均搭乗率50%届かず

市、海外誘客戦略立て直しへ
 台湾・花蓮との間でチャーター便を運航している台湾の復興航空が4月以降、石垣への乗り入れを休止することが分かった。平均搭乗率が50%に届かず、採算面に問題があることなどが背景にある。市は週明けにも、同社の関係者や旅行代理店、地上のハンドリングを受け持つJTA担当者などを集めて対応策を検討することにしている。新石垣空港開港に合わせた海外路線の定期化では、台湾便の可能性が最も高いと考えられていたが、今回の復興便休止により、海外誘客の戦略は立て直しを迫られることになりそうだ。  中山義隆市長は「情報の内容がまだ分からないので、早急に関係者を集めて内容を確認し、対応を考えたい」と話している。  台湾と石垣を結ぶ航空路線では、台湾の華信航空も石垣に乗り入れているが、クラブメットがチャーターして運航していることから、一般の乗客は利用できない。このため、復興便が運休すれば、石垣から直接台湾へ渡る交通手段はなくなる。  復興航空の謝安琪八重山販売部長によると、復興航空は今月初めの人事異動に伴い、石垣路線の休止を決定していた。3月には新空港に2便が乗り入れることになっており、当面はこれが最後の便となる。  復興航空は1999年12月に初めて石垣空港に乗り入れた。2009年12月からは定期的にチャーター便を運航するようになり、最も多いときには週3便運航。夏場は、台湾からの乗客は8割ほどの搭乗率を記録することもあったが、石垣からの乗客は少ない水準が続き、「平均の搭乗率は50%に届いていない」(謝部長)のが実情だった。  このため、復興便の継続には石垣側からの送客をいかに増やすかが課題となっており、市は、本土直行便で石垣入りした乗客を復興航空で台湾まで運び、台湾から日本各地へ戻るルートの確立を航空会社などに打診してきたが、これまでのところ有効な手段は打ち出せていなかった。  市の吉村乗勝企画部長は「早いうちに関係者で集まり、対応策を検討したい。台湾は一番近いマーケットだ」と述べ、運航の継続や運航休止期間の短縮を目指す考えを示した。  台湾との航空路線拡充で活動している八重山経済人会議の大浜一郎代表幹事は「早急に台北に行って調整し、必ず再開させたい」と述べるとともに、「石垣発の乗客が少ないことは以前からネックになっており、本土から八重山を訪れる観光客を台湾へ送客する周遊ルートを早急に確立しなければならない」と述べた。
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