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石垣市は9億1000万円 3市町の13年度一括交付金配分額決定

竹富町4億7000、与那国2億8000万円
 【那覇】2013年度沖縄振興特別推進交付金ソフト分803億4000万円の県・市町村の配分額を協議する沖縄振興会議と沖縄振興市町村協議会が4日午後、那覇市の市町村自治会館で開かれ、それぞれ配分額が決まった。市町村分は303億円で、そのうち石垣市は9億1000万円、竹富町4億7000万円、与那国町2億8000万円となる。また、個別配分額とは別に、30億3000万円を市町村全体で活用する特別枠を新設した。県分は300億円。  両会議とも冒頭以外非公開で行われた。沖縄振興会議は県と市町村分の配分額を決め、一括交付金803億4000万円は、継続事業費などの200億円を除き、おおむね県と市町村で1対1の割合で配分した。  市町村協議会は、303億円のうち、231億7000万円を前年度と同じく、市町村の人口と面積から割り出す「基本指標」と老齢者人口や人口減少率などを加算した「配慮指数」を組み合わせて41市町村の配分額を決定。これに、前年度の20億5000万円から倍増した41億円を均等割額として、各市町村に1億円を加えた。  新設した特別枠の30億3000万円は、沖縄振興のモデルとなる事業、効果が広域的に波及する事業、他市町村間と連携した事業などに計上される。  各市町村に事業を公募し、石垣市と与那国町を含む8市町村で組織する配分に係るワーキングチーム、もしくは各市町村担当者が精査して、配分額などを決める。  今後、同協議会は、特別枠で行う事業の公募に向け、具体的な事業採択基準を設けるなど取り組みを進めていく。
  • タグ: 一括交付金
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