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コールセンター入居へ IT事業支援センター

市が緊急雇用事業で支援
 新栄町にある石垣市IT事業支援センターにコールセンターが3月から入居を予定していることが29日、分かった。市がコールセンター会社の誘致を主目的に整備した同センターへのコールセンター入居は、「もしもしホットライン」が業績不振などを理由に撤退した2010年2月以降3年ぶり。市はオペレーターを養成するための研修を支援し、継続雇用につなげていく考えだ。  入居を予定しているのは(株)石垣コールセンター。松山と東京に本社を持ち、全国でコールセンター事業を展開するDIOジャパン(小島のり子代表取締役)が石垣市に開設する。同社は東日本大震災以降、地元行政と連携して東北を拠点にコールセンターを展開しているという。  今回、リスク分散の観点から南での開設を検討したところ、専用施設がある石垣市に打診、市が震災等緊急雇用対応事業を活用して支援することになった。  同社は29日、ハローワークを通してオペレーター30人の急募を開始した。2月4日から順次、面接を行い、3月1日から支援センター内で研修をスタートさせる。市が緊急雇用事業で半年間の研修を委託して支援。その間の給与も委託費から補償される。市は4600万円で同事業を予定している。  センターは県の施設で市が賃借。市は06年度にIT新規事業創出強化事業として施設を整備、運営している。市商工振興課によると、現在は1階のインキュベート4室のうち3室が使用されており、残り1室も3月から入居が予定されている。オペレーションルーム2室のうち1室はマーケティングリサーチ会社が入居。石垣コールセンターは3階のオペレーションルームを使用する。

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