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「環境支払制度の導入を」赤土流出防止で講演

 石西礁湖自然再生協議会陸域対策ワーキンググループは11日夜、環境省サンゴ礁モニタリングセンターで農地からの赤土流出対策に関する講演会を開催し、学習院女子大学教授の荘林幹太郎氏、鹿児島大学農学部准教授の酒井教郎氏がそれぞれ講演した。  講演会は農地から赤土流出が続くなか、サンゴ礁と農業が両立する環境農業政策の導入の可能性を探るのが目的。  このうち、「世界の農業環境政策・環境支払いの実態とその役割」と題し講演した荘林氏は「環境支払制度は農家による環境サービスの提供という考え方に基づく先進国で最も普遍的な農業政策の一つだ」と述べ、環境に配慮することで農家が減収分の対価を得られる制度設計を提案した。  さらに、同氏は欧州各国の環境支払制度や英国、滋賀県など先進的な取り組みを紹介し「地域特有の環境問題への対応が可能になり、少ない財政で効果が出るうえ、環境支払制度に参加する農家の自由度が確保できる」と述べ、環境支払制度の利点を強調した。  酒井氏は「石垣島における赤土対策の検証・株出し栽培の促進と支援策」を報告。赤土流出の多いサトウキビの夏植えから、株出しへの転換で赤土流出防止を図ることを提案し、株出し栽培への直接支払いの必要性を説いた。

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