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一括交付金事業に影響 特例公債法案成立遅れで

可決しても執行できず
一時借り入れの可能性も
 国の借金に当たる国債を発行する特例公債法案が与野党の対立で成立が遅れていることで、石垣市に影響が出る可能性があることが5日、分かった。市財政課によると、市は6日の臨時議会に沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)事業分を含む総額1億8000万円の補正予算案を上程するが、可決されても特例公債法が成立しなければ事業を執行できない。  市は一括交付金事業の追加(4次)で防災体制整備事業や石垣漁港漁村地域整備交付金事業、アカジン(スジアラ)養殖実証試験事業など11事業分、総額1億7000万円を含む補正予算案を提出する。  一括交付金事業はこれまで、県の「内諾」を得れば、事業執行が可能とされてきたが、今回の追加事業は「交付決定予定事業」と位置づけられ、特例公債法が成立しなければ執行できないという。  また、11月中に同法が成立しなかった場合、例年、11月に国から市町村に支払われる地方交付税が入らず、市はすでに発注している公共工事の支払いのため、年末にかけて一時借り入れの必要性も生じてくるという。  市財政課の金城弘一課長は「12月上旬までに決着しなければ、一時借り入れが必要になる可能性もあり、市中銀行からの借り入れで利子も発生する。一括交付金事業が臨時議会で可決されても執行できない状況になりかねないため、早めの法案成立を望んでいる」と期待する。  竹富町企画財政課の新城賢良係長は「現時点で影響はない」として、地方交付税の歳入遅れも財政調整基金で対応したい考え。与那国町総務課の譜久嶺弘幸課長は「交付税の歳入遅れで出納室と相談しており、国会の動向を心配している」と話した。
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