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県内初の良い事例と評価 石垣市の入札制度変更

会員が説明会で流れ確認
 石垣市(中山義隆石垣市長)が発注する公共工事の入札制度変更に向けた説明会・デモンストレーションが25日午後、八重山建設会館で開かれた。説明会を終えて、八重山建設産業団体連合会の黒嶋克史会長は「これだけ細かく設定されていると最低入札価格を当てられる人はいない。透明性、公平性確保に向けた試験施行だが、大変良い取り組みだ。県内初の取り組みだが良い事例になると思う」と評価した。  市では入札業務の最低制限価格について、11月1日から入札業者がくじで選んだ係数抽出変動型最低制限価格方式を施行する。  同方式は中山市長が予定価格の70%~92.3%の範囲内で最低制限基準額を定め、これに乗じる率を入札者にくじで選んでもらい、最低制限価格を設定するもの。  くじは0.00~マイナス1.00%の範囲で21通り。予備抽選でくじをひく業者を決め、各業者が入札書を投じた後、最低制限価格を決める本抽選を行うため、最低制限価格の漏えいの疑念は払拭(ふっしょく)される。  説明会には、同連合会の会員ら100人以上が訪れ、具体的な入札の流れを確認。「基準額の上下0.5%は検討しなかったのか」「端数が出た場合の有効単位はどうなるのか」「全社が制限価格を下回ったときはどうするのか」との質問が相次いだ。  鳩間修総務部長は「市の場合、92.3%の上限があるため、上限に当たると同額入札になることが懸念される」と説明。端数は100円未満を切り捨てて計算し、全社が制限価格を下回った場合は再度、入札を行う「入札心得」の設定作業を進めているという。
  • タグ: 入札公共事業
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