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ニートの支援体制構築へ 2年以内に協議会設置

関係団体の協力が不可欠
 修学も就業のいずれもしていない若年無業者(ニート)やひきこもりの若者を支援するための仕組みづくりが16日、石垣市で始まった。内閣府の子ども・若者育成支援地域協議会の設置・運営モデル事業を受け、市教育委員会青少年センターが取り組む。2年以内の協議会設置を目指しているが、関係する機関や団体の協力体制を構築できるかどうかがカギ。「センターだけでは限界がある」と協力を求めている。  センターと内閣府は同日、市健康福祉センターで教育や児童福祉の担当者や公民館、NPO、保護司ら関係者を招いて講習会と企画委員会を開き、若年無業者への支援の必要性について認識の共有を図った。中山市長は「青少年の課題を解決する組織になると期待する」と述べた。  センターでは義務教育課程で不登校などになった子どもたちの支援は行っているが、中学卒業以降の継続がない。離婚率の高さや一人親世帯の状況から養育・教育環境が厳しく、問題を抱える若者も多いとみられているが、支援する組織がないため実態は把握されていない。  センターは「こうした若者の存在自体が放置されかねない。どこに相談していいか分からない状況がある。支援が途切れないよう何らかの仕組みが必要だ」と強調した。  内閣府の梅澤敦政策統括官付参事官(青少年支援担当)は、各分野の施策や専門性を結集して支援するネットワークが必要だとし、「皆さんの専門性や特性を生かして支援対象者の状況が少しでもよくなるようにしてほしい」と呼びかけた。  大阪市で若者自立支援事業を行っている高崎大介氏(コネクションズおおさか所長)は「私たちは支援を福祉と考えていない。将来の社会投資と考えている」とアドバイスした。
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