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全島に農業用水供給へ 14年度から700億円投入

 新たに北西部地区を編入し、石垣島全島に農業用水を安定供給する国営土地改良事業石垣島地区は現在、全体実施設計が行われており、2013年度で終える予定だ。14年度からは10数年をかけて、ダムなど既存施設の改修、用水路の新設、新規地区でのほ場整備などを行って農業用水施設を再編整備し、5つのダムの総合的な運用を図る。県・市の関連事業492億円を含む総額771億円を投じる計画。  石垣市むらづくり課などによると、同事業は底原、名蔵、真栄里、大浦、石垣のダムをパイプラインでつなぎ、総合的な運用を図り、大里以北の北部地区と崎枝・大嵩・川平の西部地区まで受益地区を拡大する。受益面積は4338ヘクタール、受益者は3950人。受益農家の3分の2の同意を得ながら事業を実施していくことになる。  総額771億円の事業費のうち、国営事業は279億円。14年度から22年度にかけ、ダムを改修するほか揚水機場・配水池を新設・改修。用水路は39キロメートルを新設し、59キロメートルを改修する。  県や石垣島土地改良区を含む市の関連事業は492億円。13年度から27年度にかけ、ほ場整備やかんがい排水整備を行う。事業地区は新規15地区を含む38地区を予定。  新規編入地区のほ場整備について市の新垣隆農林水産部長は9月定例会の答弁で「作物体系を考慮し、地域の土壌特性を生かしながら整備を進めていきたい」との方針を示している。  同課は「北西部を加え島全体に農業用水が行き渡ることで、農家の生産向上が図られる」(半嶺重行課長)としている。

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