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石垣港はどうあるべきか 長期構想策定作業を具体化

ゾーニング見直しの指摘も
 石垣市は2日、石垣港長期構想検討委員会(委員長・鬼頭平三日本港湾協会理事長、委員22人)を設置し、20~30年先を見据えた長期構想の策定作業を具体化させた。市は、長期構想を踏まえた上で10年間の港湾計画を策定することになる。現状の港湾の範囲やゾーニング(区分け)をめぐり、検討委では「この範囲で対応できるのか」「ゾーニングで機能を発揮できるのか」などと見直しを求める意見が相次いだ。  石垣港の現状は美崎町地区(離島ターミナルなど)、登野城地区(離島貨物船など)、浜崎町地区(港湾ターミナル、耐震岸壁)、浜崎船だまり(官公庁船、遊漁船など)、新港地区(人口ビーチ、クルーズバース、危険物施設)があり、それぞれの機能に合わせてゾーニングされている。  これに対し、複数の委員が「物流、人流などのゾーニングが輻輳(ふくそう)しており、矛盾している。競合している」「このゾーニングで役割を果たせるのか。もっと広げて新たな場所の選定も含めて検討すべきだ」「この範囲で対応するのは困難だ」などと指摘した。  このほか、市街地の連携・アクセスの確保や、経済性や効率性だけではない快適性を求める意見もあった。  市は本年度内に長期構想構想をまとめ、次年度で港湾計画を策定する予定だ。構想では石垣港の役割、基本方向、主要施策の展開方向、空港利用計画などを盛り込む。  現段階の案では「東アジアにおけるクルーズ寄港地としての交流拠点」など8つの役割を挙げた。  基本方向では大型旅客船埠頭(ふとう)の拡充、石垣島北部での船だまり整備、ヨットなどビジター対応施設の整備、新川地区船だまり計画の見直し、陸上養殖施設・食品加工施設の整備、体験施設(体験ダイビングエリア、水中展望施設)、美崎町地区周辺の臨港道路の再編整備、旅客ターミナルビルの津波避難ビル化などを列挙している。
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