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実態調査で駆除法検討へ 有害鳥獣対策を強化

パイン認証マーク利用されず
 石垣市議会(伊良皆高信議長)の9月定例会は21日、内野篤、知念辰憲、大石行英の3氏が一般質問に立った。当局側は、キジやクジャクなどの生息実態調査に乗り出すなど、有害鳥獣対策を強化する方針を示した。また、石垣島産パインアップルのブランド化は、不十分な取り組みが露呈した。海洋基本計画での尖閣諸島の位置づけも示された。  有害鳥獣対策については新垣隆農水部長は「本年度は前年度の4.1倍の予算878万円の対策費を組み、駆除対策の強化に乗り出している」と報告。生息実態調査やキジ・クジャク捕獲箱120個の設置など対策を紹介した。  質問した知念氏はカラス対策も訴え、多宇弘充農政経済課長は「カラスも含め、実態調査をして駆除の有効的な方法を探り、来年度から実施したい」と答弁した。  パインのブランド化で市は昨年4月に産地認証マークの商標登録を行った。箱用シールや単品用シール、リーフレットを作成して今年2月から生産者と出荷者に対して使用を認めたが、使用申請はわずか1件。  知念氏は「JAの出荷だけで42万個ある。明らかに取り組みが弱いと言わざるを得ない。もっとしっかり取り組むべきだ」と強く要求、新垣部長は「取り組みの弱さは重々反省している。認証マークを浸透させて利活用できるよう、いろんな角度から模索、研究したい」と述べ、立て看板やのぼり旗なども使用して積極的にPRしていく考えを示した。  策定中の海洋基本計画については内野氏が尖閣諸島の位置づけを質問。吉村乗勝企画部長は「『尖閣諸島における取り組み』という節を設けて取り扱うことを検討している」と説明。自然環境保全活動、周辺海域の水産資源と海洋資源の調査・要請、安心な漁業活動に伴う必要な施設整備などについて検討を進めているという。  大石氏は最終処分場の延命化について資源化率の向上を強く求め、崎山用育市民保健部長は「飲料缶以外の缶類についても分別方法や回収方法を検討して資源化を推進する」と応じた。市の資源化率は20.6%。目標設定を求められた崎山部長は「私の考えとしては30%を検討したい」と答えた。
  • タグ: パインアップル外来種尖閣諸島石垣市議会
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