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今度こそ届け、沖縄の声

八重山でもオスプレイ配備撤回で大会
■10万人余が激しい抗議の声  「オスプレイ配備に反対する県民大会」は9日、オスプレイが配備される米軍普天間飛行場の宜野湾市海浜公園で開かれ、過去最大の10万1千人が参加して、オスプレイ配備にノーの姿勢を改めて鮮明にした。この数は米兵の少女暴行事件県民大会の8万5千人を上回る主催者側の予想もしのぐかつてない規模だ。県民の強い意思を日米両政府に突き付けたが、今度こそ沖縄の声は届くのだろうか。  日米両政府の姿勢を見ると今回も悲観的にならざるを得ないが、しかしこのまま沖縄差別が続くなら、県民の怒りのマグマはさらに蓄積を続け、やがて臨界点に達するだろう。かつてない規模の今大会はその“予兆”であることを日米両政府は知るべきだ。  この日は基地のない八重山でも「思いは同じ」と県民大会に呼応した大会(実行委員長・中山義隆石垣市長)が開かれた。日常的に基地被害に苦しめられる沖縄本島とはどうしても温度差があり、目標には届かなかったが、それでも約500人が赤いはちまきを締めて市民会館大ホールに集まり、「オスプレイ配備は絶対に許せない」と怒りのこぶしを挙げた。 ■八重山も人ごとでない  確かに八重山に基地はないが、しかし多くの家庭の子や孫が進学や就職などで本島で暮らしているし、親せきや友人も多い。そういう意味ではいつ墜落するかわからないこの危険極まりないオスプレイの配備は、わが八重山にとっても決してよそ事ではない問題だ。  このように八重山、宮古、岩国、東京なども巻き込んだ沖縄ぐるみの歴史的な同大会に、住民運動の先頭に立つべき知事の顔が見えなかったのは残念だが、しかしそれでも沖縄の意思はそれが受け入れられるかどうかは別にしても、十分国に伝わっただろう。  大会では共同代表の喜納昌春県議会議長、翁長雄志県市長会長、照屋義実県商工会連合会長、平良菊県婦人連合会長らが「基地に囲まれ異常な暮らしが続いている」「住民の頭上を危険なオスプレイが飛行することは認められない」「住民の生命・財産を脅かすオスプレイは商工業者にとっても安全・安心を損なうもの」「私たちは耐えるだけ耐えてきたが、もう限界を超えている」などと口々に抗議と怒りの声を上げた。  そして日米両政府に配備計画の即時撤回と米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去を求める決議を採択した。 ■座り込み闘争も辞さず  実行委員会では同決議を携えて代表団が12、13日に上京し首相官邸や防衛省に配備計画の撤回を要請する。さらに米政府にも直接反対を訴えるため10月に訪米も予定している。ただ日米とも10月配備の計画は崩していない。  特に国は沖縄がいくら叫んでも、怒っても「聞く耳持たず」でオスプレイの事故原因も米政府の「人的ミス」をそのまま追認するなど、対米追従の姿勢は改まりそうにない。したがって大会後をどうするかが沖縄の課題だ。  喜納昌春県議会議議長は、同大会を「配備撤回に向けた闘いの始まり」とし、翁長雄志那覇市長は「配備して事故が起きたら、基地の全面閉鎖に向かうだろう」としたが、確かに沖縄の反対を無視して強行配備するなら、沖縄ぐるみ闘争で座り込みなどの強硬な阻止行動も必要かもしれない。  何より大惨事が起きてからでは遅いし、沖縄の民意に真摯(しんし)に向き合わない不条理な扱いに対し、大会に結集した県民の力が示されるべきだ。
  • タグ: 在日米軍
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