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「川平湾の再生を」 赤土対策で現地視察

県議会土木環境委
 県議会の土木環境委員会(中川京貴委員長、委員12人)は5日、閉鎖性海域における堆積赤土等の対策事業が行われる石垣市川平湾と新石垣空港建設現場を視察した。  川平湾では県土木建築部職員から事業の概要説明を受け、委員からは「事業実施を前提に調査に着手してほしい」(奥平一夫氏)、「地元住民の意見を最優先すべきだ」(中川委員長)との意見が相次いだ。  閉鎖性海域における堆積赤土等の対策事業は川平湾をモデル海域として、直接的な環境改善手法を検討し、閉鎖性海域における水産資源や観光資源の確保に向けて取り組むもの。  2012年度から2カ年事業で堆積量算出調査や海域環境調査、周辺環境調査などを行い、有識者による検討委員会を設置し、14年度以降の対策手法案・実証実験について検討していく。  川平公園の展望台で県環境保全課の上原栄淳課長は「モデル的に川平湾で事業を実施し、たまっている土砂の状況を調べ、現状把握をしていきたい」と述べた。  琉球真珠の仲野英則常務も「湾内への出入口にも土砂が堆積しており、水質はどんどん悪くなってきている。元の素晴らしい川平湾を取り戻してほしい」と訴えた。  視察には、石垣市区選出の高嶺善伸氏と砂川勝利氏も参加。説明を受けたあと、県議らはグラスボートで川平湾の実態を調査。新石垣空港建設現場では本体工事が完了した空港施設を見学した。  視察を終え、中川委員長は「離島振興なくして沖縄の振興はないという知事の政策に沿って、新石垣空港開港が一日も早く実現できるよう全力で取り組みたい。環境問題についてもどんな協力ができるのか、調査研究をしっかりと求めていきたい」と話した。
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