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2005年からの移住ブームが沈静化し…

 2005年からの移住ブームが沈静化し、石垣市内の民間共同住宅も競争が続いている。家賃は昨年から平均5千円ほど引き下げられ、賃料1カ月無料キャンペーンを打ち出すところも▼移住希望者が多かったころは、年間100戸前後でアパートが建った。家賃も一時は那覇市の新都心並みに設定されたが、観光産業の落ち込み、景気後退と連動し、空室も目につくようになっていた▼特に市街地から離れた地域の単身者向けアパートは苦戦が続き、家賃収入を当て込んでいた家主が物件を手放すケースも。豊かな自然景観にあこがれて移住したものの、実際に生活してみると仕事や交通などに不便を感じ、市街地に転居している▼おきぎん経済研究所の2011年度賃料動向調査によると、急激な伸びを見せているのが宮古島市で、昨年は実に332戸のアパートが建設され、県内1の増加率だった。その稼働率は99%にも及び、航空運賃低減に伴う観光産業の急成長を裏付けている▼ただ、観光産業は景気で大きく乱高下する傾向にあり、雇用への影響も大きい。この数年、ホテルなどのリストラで島を離れた人もいる▼観光を基幹産業として、大学や専門学校などの誘致も課題だろう。現空港の跡地利用計画と合わせてぜひ検討してほしい。(黒島安隆)

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