国勢調査で説明会　271人の調査員対象に

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今年10月1日を基準日に全国一斉に実施される国勢調査に向け、石垣市は12日から、一般から募集した271人の調査員に対する説明会を開き、調査方法などを説明している。
国勢調査は、日本の人口や世帯の実態を明らかにし、各種施策の基礎資料を得るため、統計法に基づきすべての国内在住者を対象に実施する最も基本的な調査。1920年から毎年、5年ごとに実施されている。
調査は、10月1日を基準日として、3カ月以上住んでいるか、住むことになっている場所で実施。各世帯ごとに、氏名や男女の別、生年月日、配偶者の有無、国籍、世帯員の数、住居の種類、床面積、就業状態、時間などについて調査する。
調査結果は、06年度から向こう5年間の地方交付税の算定基準等に用いられる「法定人口」としての活用をはじめ、行政の各施策の実施に伴う基礎資料としても活用される。
市では、調査に当たり調査区域を341区域(1区域約50世帯)に分類。市民から募集した271人の調査員と市職員を中心とした32人の指導員が連携しながら各世帯ごとに調査する。
13日午後6時半すぎから市健康福祉センターで行われた05年度国勢調査調査員説明会では、市広報広聴課の宇保安博課長が「国勢調査は、数多い調査のなかでも最も大きな基本的な調査。石垣市でも対策実施本部を設け全庁体制で取り組んでいる。皆さんの協力を得て、立派に調査したい」とあいさつ。協力を求めた。
この後、担当職員がビデオなどを使い、調査票の記入や回収、整理の仕方などを説明した。
調査表の配布は、今月23日から30日、回収は10月1日から10日に行う。