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泡盛の古酒表示明確に 信頼回復に向け対策説明

 【那覇】今年3月に八重山を含む県内酒造9業者で泡盛の古酒に不当表示があった問題で、8月1日から発足する県酒造組合(平良正諭輝会長)は25日午後、県庁で会見し、信頼回復に向け実施する対策について説明した。  同組合は2日に設立総会を開催。八重山を含む県内6酒造組合が一本化され、8月1日から正式に活動する。副会長には、玉那覇酒造所の玉那覇有紹社長が選任されている。  今後の対策で、同組合はコンプライアンスの徹底を図る講習会の定期開催、第3者を含む監査委員会の定例化と巡回の定期化、全業者の商品にチェックシートを導入し、責任体制の明確化を図る。  従来、3年以上熟成させた泡盛を50%以上混入させることで古酒表示を認めていた公正競争規約も、今後は3年以上の熟成泡盛100%のみに表示を認め、年数を明記する規約に改正して徹底することにしている。  規約は、改正案が来月開催の理事会を経て、全組合員の承認を得る見通し。3年後には全業者そろった表示方法にしていきたい考えで、従来の古酒表示がある商品と差別化を図る認証マークの導入も検討している。  玉那覇副会長は「八重山の観光に差し障りがあっても困る。積極に各種対策に取り組み、信頼回復に努めたい」と話した。

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