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石垣市38事業に着手 沖縄振興一括交付金

内諾率59.3%
配分額のフル活用目指す
 県に提出中の沖縄振興特別推進交付金事業(64事業、11億9144万円)について石垣市は20日、38事業(7億525万円)で国の内諾を得たと公表した。これを受け、市は38事業に着手する。主に観光、防災、環境保全の分野で内諾を得たが、教育分野の事業は認められていない。こうした未承認事業について市は県・国と調整を進め、事業の内容を練り直したり、別の事業に振り替えたりして交付金配分枠13億円をフルに活用する考えだ。  事業費に占める内諾の割合は59.3%で、県内市町村平均47%を上回った。41市町村中16番目、11市では6番目の高さ。6月末で内諾を受け、認められなかった事業については今月12日に国・県と調整を行った。  内諾事業のうち、石垣島観光物産PR事業(250万円)は都市圏で大々的なCMを展開する内容。星空学びの部屋事業(6000万円)は、石垣島天文台にレクチャールームを整備する。  さとうきび振興事業(6415万円)は生産農家に農薬購入補助を行うほか、展示場を設置してサトウキビの輪作品目としてのそば栽培の可能性を探る。石垣産の牛生産推進事業(1533万円)は、優良繁殖雌牛の導入費用を1頭当たり最大20万円補助するもので年間70頭を予定。水産振興事業(5008万円)で大型定置網の設置に向けた調査事業を実施するほか、オニヒトデやサメなどの有効活用についても調査する。  児童・高齢者・障がい者・福祉避難所等複合型施設整備事業(483万円)は基本計画費。  防災体制整備事業(7627万円)では難聴地区や未整備地区に拡声器を配備するほか、指定避難場所の案内・誘導標識も整備。さらに防災無線の屋内用小型受信機を公共施設などに置く。海抜の低い地域で津波避難施設の基本調査も実施する。  一方、教育分野では児童・生徒選手派遣費補助事業(966万円)、学校給食配送車等購入事業(2827万円)など10事業すべてが認められなかった。
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