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現空港跡地計画まとまる 市役所庁舎移転せず 八重山病院、博物館の移転を計画

 石垣市は今年3月までに、現石垣空港の跡地利用基本計画をまとめていたことが分かった。2009年3月の検討委員会案に盛り込まれていた市役所庁舎の移転について、中心市街地の核となっていることを理由に「移転により発生する広大な空き地は都市の空洞化を引き起こす可能性をはらんでいる」として除外した。公共施設では県立八重山病院や市消防庁舎、市伝統工芸館の移転、生涯学習センターの整備などを計画している。  計画は「石垣ブランド育成と拠点の形成」を目指すべき将来像に据え、地域特産品が集積する物産流通・開発拠点として整備を図るほか観光振興面の拠点としての機能をもたせる方針。4つのゾーンに分け、それぞれ必要な施設計画を示している。  北東側の歴史・文化ゾーンには博物館、伝統工芸館、生涯学習センターなどを配置。史跡フルスト原遺跡公園と一体的に整備することで観光・学習拠点として機能させる。博物館については歴史資料館(公文書館的施設)の併設も検討する。  中央部の産業振興ゾーンは、アクセス道路が通過する位置的特性を生かした産業振興を目指し、情報通信産業関連企業の誘致地区、物産流通拠点、交通ターミナル、インターネット販売のための施設をはめ込んだ。  市民サービスゾーンは市街地に近い位置の配置が望ましいとして南西側に配置、八重山病院や消防庁舎の移転のほか、老人福祉施設、公園の整備を計画。居住ゾーンは、生活の利便性を勘案して商業施設にも近い南側に配置した。八重山病院の移転については県に要請している。  現空港の面積は49.77ヘクタール。うち国有地が31.66ヘクタール(63.6%)、県有地が15.23ヘクタール(30.6%)市有地が1.03ヘクタール(2.1%)、民有地が1.85ヘクタール(3.7%)。  跡地を利用する場合、土地の払い下げや交換、貸与などが前提になることから、市は「財政状況を勘案しつつ、国・県との調整・協議が必要」とし、段階的に具体的な実施計画の策定に取り組む考えだ。

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