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石垣市 昨年度の相談 児童虐待が112件、予防対策の整備が重要

 2011年度に寄せられた石垣市の児童虐待の相談は112件にのぼったことが、市のまとめで分かった。このうち23件が新規のケースで、身体的虐待が12件、ネグレクト(保護の怠慢・拒否)が6件、心理的虐待が5件だった。児童家庭課が16日、要保護児童対策地域協議会(宮良清盛会長、各機関代表者20人)で報告した。講話した井村弘子沖縄国際大学准教授は「これから大事なことは児童虐待予防・未然防止対策の整備」と話した。  23件のうち主な虐待者は実母が44%、実父が30%、実父の父親が17%、同居している叔父や兄弟などのその他が9%。5件で助言指導、17件で継続指導をそれぞれ行い、1件は他機関にあっせんした。  児童家庭課は「児童相談所の介入が必要となる深刻なケースもあったが、関係機関との連携が図られ、情報交換も円滑にできる状況となっており、件数の9割は在宅による見守り支援の状況にある」としている。  虐待による死亡事例の厚生労働省の検証結果から、複数機関の連携した家族アセスメント(評価)を求めている。市は、学校・保育所から市町村・児童相談所への定期的な情報提供についてまとめた県の方針を活用し、積極的に対応していく方針だ。  井村准教授は「起きてしまった(起きている)虐待への迅速対応は当然だが、支援が必要な家庭・親子を早期に把握し、適切な子育て支援につなげることが重要」とアドバイスした。

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