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北朝鮮ミサイル 迎撃の準備命令を発令、防衛相

30日、石垣にPAC3配備へ
市は危機管理対策本部設置
 田中直紀防衛相は27日午前、北朝鮮の「衛星」を名目に発射する長距弾道ミサイルの落下に備え、迎撃態勢を整えるための準備命令を自衛隊に出した。これを受け、自衛隊は地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の配備先の現地調査に入る。配備先の一つになっている石垣市は同日午後、危機管理対策本部(本部長・中山義隆市長)を設置、今後の対応に当たる。石垣島では28日、自衛隊が配備先の調査を行う見通し。政府は30日、安全保障会議を開いた上で防衛相が直ちに自衛他法に基づく破壊措置命令を出し、PAC3の配備に動くなど即応態勢に入る方針だ。  ミサイルは、沖縄県の上空通過が想定され、防衛相は26日、仲井真弘多知事に県内のPAC3配備先として那覇、南城両市、石垣島、宮古島の4カ所に予定していると伝えている。同省はPAC3と併せて、石垣島など先島諸島の周辺海域を中心にイージス艦を展開する。  市は同日午前10時すぎ、沖縄防衛局から準備命令が発令されたとのファクス送信を受け、中山市長は市議会3月定例会で事務方から報告を受けた。本会議終了の午後1時20分ごろ、全部課を網らした災害対策本部に準じる危機管理対策本部を立ち上げ、中山市長が「国・県と調整の上、万全の対策を。市民生活にも支障が出ないよう対応をお願いしたい」と指示した。  市空港課によると、陸上自衛隊のヘリコプター1機、航空自衛隊の輸送機1機が29日、輸送機1機が30日、石垣空港の使用を予定しており、配備先の調査が行われるとみられる。配備先について中山市長は、公用地で大規模な面積を要することから、新空港用地か新港地区との見方を示している。  本部設置後、中山市長は記者団に「北朝鮮には打ち上げを中止してほしいが、発射した場合は市民の安全を最優先に緊張感をもって対応したい」と話した。要望があれば配備先の調査にも協力する考えを示した。

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