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尖閣商標に異議申し立てへ 漁協が理事会で決定

 尖閣諸島周辺で漁獲される魚介類を対象に島外の男性が出願していた「尖閣商標」が特許庁に登録された件で八重山漁協(上原亀一組合長)は10日午後、理事会(12人)を開き、対応を協議した。出席した9人全員が「漁協が商標権を持つべきだ」との意見で一致、異議申し立てすることを決めた。上原組合長は「速やかに弁理士を通して手続きに入る」と話した。漁協に補助金を出している市も後押ししている。  漁協は2月20日、「尖閣マグロ」で商標登録を出願したが、2月3日付で市議の仲間均氏の依頼を受けた山梨県在住の男性が取得していた。商標の対象となる魚介類は、尖閣諸島と新潟県佐渡市尖閣湾の周辺で漁獲されるカツオ、マグロ、アカマチなどほとんどの魚介類とその加工品。  理事会終了後、上原組合長は「第3者が商標を持つと、自由な販売活動に支障が出るおそれがあるので漁協が持つべきだと判断している」と話し、異議申し立てについて「漁協が生産基地なので地元の有利性を判断してもらえるのではないか」と期待した。  一方、仲間氏は「漁協が決定したことだからいいのではないか。あえて対立するものではない。異議申し立てが認められなくても、市場の開拓や販路の確保など漁業者のために協力していきたい」と話した。  異議申し立ては特許庁の広報の翌日から2カ月以内にできる。登録された尖閣商標は3月6日付広報に掲載された。

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