移転を疑問視する声も
町役場の移転先選定に向けた竹富町役場移転審議委員会が31日午後、石垣市商工会ホールで開かれた。審議会は各公民館や団体の代表者33人で構成されており、委員長には那根操氏(西表祖納公民館)が就任。委嘱状交付後に川満栄長町長は「東日本大震災の教訓を生かしたまちづくり、行政拠点づくりに向けて皆さんの意見を伺いたい」とあいさつ。単独自治体100周年事業(2014年度)に位置づけた役場移転に意欲を示した。
役場の移転先は02年の審議委員会答申(離島振興総合センター北側隣接地)に沿って、町が03年度までに総額1億4600万円をかけて用地取得、造成工事を行っている。
同予定地は標高10~11メートルのため、東日本大震災の教訓から災害発生時に、役場機能の壊滅な状況が予想されることを受け、移転先について再検討するもの。前委員会に挙げた10カ所を中心に審議していく。
会議では上勢頭芳徳氏(竹富公民館)が「10年前の合併か、移転かという話から状況も変わり、IT技術も進化している中で、あえて役場を移転する必要があるのか問題提起したい」と役場移転そのものを疑問視。
川満町長は「役場は(町内にある)本来の姿にあってしかるべきだ。過去の意見を吸い上げて着実に進めており、やめることはできないという認識だ」と移転について理解を求めた。
上勢頭保氏(町商工会)は「離島振興総合センター隣接地に庁舎を建てて、大原地区住民の避難場所を確保することも検討するべきではないか」と意見。西表貫之氏(大原公民館)は「1億4000万円もかけているのだから、今の場所への盛り土や3、4階建てとすることも考えられないか」と述べ、移転先を再検討せず、災害対策には庁舎の建築方法で対応することを提案した。
また、中神明氏(浦内公民館)は西表島以外の島々を中心に説明会の開催を要望。新本光孝氏(小浜公民館)は支所機能の充実化を求め、宮良正章氏(黒島公民館)は海上ネットワークの充実化に懸念を示した。
川満町長は「現在の予定地は専門家から津波災害時に危険な場所だと言われている」「島々での説明会も当然、支所建設も大事な部分で本庁舎と一緒に造ろうと考えている」「海上ネットワークについては、民間が参入しなければならず、知恵とアイデアをいただきながら取り組んでいく」と答えた。
今後、同委員会では2月21日に西表東部地区で現地調査と第2回委員会を開き、選定方法などを協議。3月27日の委員会で移転場所の答申案を決定する。
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