Category: 政治・行政
4月から中学校3学年で使用される公民教科書について教科用図書八重山採択地区協議会の答申と異なる東京書籍を採択し、文科省から無償措置の対象外とされている竹富町教育委員会(竹盛洋一委員長、委員5人)は26日の定例会で、東京書籍版を4月に配布する基本姿勢を確認する一方、町予算では購入せず文科省に無償での配布を要望することを決めた。同日付で県教委を通して文科相あての文書を送付した。教育委員が自費で購入するなど寄贈を受けて配布する意見も出たが、無償措置法の根幹にかかわるとして継続して無償措置を求めることで一致した。
文科省は竹教委の採択について「協議の結果である答申に基づいて各教委が同一教科書の採択を行わないと、無償措置法の規定に反することになる」として無償措置の対象外とし、自前で購入することまでは法令で禁じられていないとの判断を示している。
竹教委によると、町内の中学校3年生に公民教科書は21冊。東京書籍版は694円(税抜き)で計1万4574円。
定例会で慶田盛安三教育長は「お金の問題ではない。子どもたちの魂をお金で売るわけにはいかない」と町費を支出して購入する考えのないことをあらためて表明し、委員の賛同を得た。大田綾子委員は「税金を使うと町民が納得しない。無償で配布することが私たちの闘いでもある」としつつ、「公費で買って渡すことが教育委員会の責任と思うが、そうすると文科省の言いなりになるというジレンマに陥る」と述べ、対応の難しさを浮き彫りにした。
ただ、4月には竹教委は教科書を配布する義務があることから、石垣安信委員は「5人の教育委員の責任で購入して現物を教育委員会に寄付してはどうか」と提案したが、慶田盛教育長は「公的な地位にある教育委員の肩書でやるのは問題がある」と疑問を投げかけ、現物の寄贈についても「無償措置法が崩れるので課題がある」などと慎重な姿勢を示した。
竹教委は26日付で文科相に報告した内容は次の通り。
1、平成24年度中学校社会公民的分野で使用する教科用図書については、平成23年8月27日の竹富町教育委員会議で採択決定した、東京書籍「新しい公民」を使用する。なお、生徒への配布方法は今後検討していく。
2、教科用図書の給付については、今後とも本教育委員会が主張してきた無償措置を貴省に引き続きお願いしていく。
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