出産支援視野に検討
八重山病院産婦人科
八重山病院産婦人科が3月中旬から出産の受付を取りやめることについて、3市町長は25日、八重山毎日新聞の取材に答え、早急に要請行動などを行う考えを示した。郡外でお産をする場合に必要な交通費や宿泊費の補助についても一部で検討が始まった。産婦人科医が全国的に不足している状況を踏まえ、「国がしっかりとした仕組みを作ることが求められており、この点が解決しない限り(八重山病院の問題も)解決できない」(川満栄長竹富町長)との指摘もあった。
中山義隆市長は「ゆゆしき問題。市も医師探しをするが、一義的には県が対応すべきだ」として、3市町で県に医師確保を要請したい考え。
財政的な援助については「視野に入れている」としたうえで、「相当の人数を援助しなければならず、相当な負担。県にも強く要求する」との考えを示した。
川満町長は「3市町でスクラムを組み、最重要課題と位置付けて対応したい」とコメント。
町妊婦支援補助金交付要綱では、町内の妊婦が石垣島で出産する場合には運賃や宿泊費の一部を補助することになっているが、郡外での出産に対する補助については定められていない。
このため、川満町長は郡外で出産する妊婦への支援について「現時点では非常に難しいとしか言えない。現状を把握する必要がある」と述べ、どのような事態が予測されるか把握するよう担当の健康づくり課に指示した。
外間守吉町長は「3市町の緊急な課題として早急に対応したい」と述べた。
町は現在、検診や出産のために与那国石垣間の往復航空運賃3回分を補助しており、これを5回に増やせないか検討していたところ。
石垣での出産が困難になってきたことを受け、外間町長は「本島で出産する場合に与那国那覇間の運賃を町が持てる(補助できる)のか、新年度予算に向けて検討したい」と述べた。
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