26日の定例会で協議へ
八重山地区公民教科書問題で文科省から無償措置の対象外とされている竹富町教育委員会は、教科書を配布する4月の新学期を控え、対応に苦慮している。公金を支出して教科書を購入する方針はないが、教科書が行き渡らない事態を避けなければならず、慶田盛安三教育長は「どういう形で教科書を配布するか、良い方策が浮かばない」と頭を抱えている。26日の定例会で対応策を協議することになりそうだ。
教科用図書八重山採択地区協議会の答申(育鵬社版)と異なる東京書籍版を採択している町教委は昨年12月、文科省に対して「答申が各教育委員会の採択を拘束しないことを認めるか」「竹教委が答申と異なる採択をした行為は、地区協議会の規約に違反する行為か」などと再度質問をした。
これに文科省は▽答申に基づいて各教委が採択を行わないと、それぞれの採択は決定しない▽無償措置法は、地教行法の採択権の行使について特別の定めをしている▽協議の結果である答申に基づいて各教委が同一教科書の採択を行わないと、無償措置法の規定に反することになるなどと回答、竹教委に教科書の無償措置を行うことはできないとの見解をあらためて示した。
慶田盛教育長は20日までの取材に対し、「法的拘束力のない答申に従わないと、なぜペナルティーを受けることになるのか、分からない。再質問の回答には納得がいかない」と不満をあらわにし、「竹富町は間違ったことはしていないので予算措置をするつもりはない」と明言した。町予算を支出して購入すれば、文科省の方針を受け入れ、自らの非を認めることになるからだとみられる。
一方で慶田盛教育長は「子どもには責任がないので4月には絶対配布しなければならない」と話すが、どのような形で配布するか見通しは立っておらず、竹教委が今後、どう対応していくのか26日の定例会が注目される。
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