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市バス対策協「割引定期券対象に高校生も」 通学問題で北西部公民館要望

石垣市内のバス路線のあり方を検討する石垣市バス対策会議が24日午後、市公設市場会議室で開かれた。 同会議は地域住民の生活交通の確保と地域振興のために地域交通のあり方、具体的な生活路線確保を協議するもの。 この日の会議には東バスの糸洲長勇社長をはじめ、副議長の池城安則市企画開発部長や北西部地区の公民館長が出席。 会議に先立ち、池城部長は「乗車率の低下から赤字路線になると国や県の補助を得られず、路線の廃止にもつながりかねない。中心市街地活性化に向けてもバスの利用率向上を検討したい」とあいさつ。 県や国では生活バス路線確保対策補助として、6路線に補助金を交付。西回り伊原間線の1路線は市の単独補助となっており、全路線では約1800万円を補助している。 会議では今後のバス路線のあり方について協議が行われ、星野公民館の砂川利勝館長は「北西部では通学手段が確保できずに市内に住む高校生も多い。親元から通わせるためにも高齢者を対象にした割安の定期券に高校生を加えてほしい」と要望した。 通学にバス路線を利用することでバス利用率の向上が図られるが、通学時間に間に合わせるためにはバスを北西部地区に常駐させ、早朝から出発しなければならず、そのコスト面の問題があるため、糸洲社長は「利用者の実数を調査して検討しないといけない」と回答した。

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