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TM石垣、累積赤字1662万円に 収益事業の確保が課題

「1日も早く配当金を」株主から不満も
 石垣市が筆頭株主となっている第3セクターのまちづくり会社、タウンマネージメント石垣(玉城亜康代表取締役、資本金3455万円)は2010年度第11期決算で19万円の損失を計上し、4年連続で赤字決算となった。累積赤字は1662万円となった。まちづくり事業の原資となる安定した収益事業の確保が、強く求められそうだ。30日夜の株主総会では株主から「一日も早い配当金を」との声も挙がった。  同社のプロジェクトには指定管理事業の公設市場、まちなか交流館ゆんたく家、直営事業のいちば食堂、保育園、キッズカフェ、商店街支援事業の中央商店街振興組合、やいま大通り会、コミュニティ事業のまちなか散歩ツアーなどがある。  同社は市からの運営補助に頼らずに事業を展開、10年度は直営事業や国庫補助金(事業補助)、市からの管理委託料などで売上高6631万円を確保したが、管理費などを差し引いた結果、赤字となった。  2004年度から06年度までは、市から借地して駐車場を運営し収益を確保していたが、事情変更によって返還して以降は赤字が続く。これまでの役員会では駐車場の活用などについて議題に上ったが、具体的な方向性を見いだせていない。  ゆんたく家で行われた総会では株主の1人が役員報酬に関連して「役員報酬をカットしてでも配当金を出してほしい。11年間待っているが、配当金は1円もない。一日でも早く株主になった気持ちを味わいたい」と訴えた。  市は、資本金の約26%に当たる900万円を出資する筆頭株主。取締役の中山義隆市長は審議終了後のあいさつで「活性化に向けて行政としても頑張りたい。TMと連携を図っていきたい」と述べた。(額は千円以下切り捨て)
  • タグ: タウンマネージメント石垣
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