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賦課金滞納17億円余 滞納処分で徴収強化へ

 石垣島土地改良区(東田盛正理事長)の2010年度通常総代会がこのほど、石垣市健康福祉センターで開かれ、11年度一般・特別会計予算や10年度決算、11年度事業計画、12年度国営石垣島地区全体実施設計の採択など8議案を審議し、原案通り承認した。  11年度は、団体営事業として農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業の、ノーラ、栄など6地区で畑かんや区画整理事業。市営事業で、石垣島地区の管理体制整備一式や野呂水地区の排水路工事150メートル。国営事業で石垣島地区の国営土地改良事業地区調査、県営事業で県営水質保全対策事業(耕土流出防止型)や県営農地保全整備事業など5事業16地区で排水路や沈砂池、防風林帯整備などを計画している。  国営石垣島地区事業構想は、12年度から総額722億円(うち国営事業費230億円)を投じ、▽ダム(ゲート等改修)5カ所▽頭首工(同)3カ所▽揚水機場新設1カ所▽同改修7カ所▽用水呂新設36キロ▽同付帯施設等改修57キロ▽水管理施設(更新)1カ所が予定されている。  課題の賦課金徴収については、累積未収額が17億4587万円余に上り、100万円以上の滞納者が350人いることから、監査意見書で「真面目に賦課金を支払っている農家との不公平感は否めない」として、臨戸訪問や滞納処分認可申請の継続、差し押さえ登記等の徴収強化による徴収率向上を促した。  また、10年7月30日現在の賦課金徴収率が宮良川48.00%、名蔵川36.39%、大浦川28.14%と、毎年、賦課金徴収率が悪くなっている状況から「これ以上、滞納者が増えると改良区の運営も危機に直面する」として、高額納税者に対する法的手段を視野に入れた徴収方法の検討・実施や滞納処分認可申請の継続を強く求めた。

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