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投資的経費に22億円余 石垣市一般会計予算

前年度比22%増
地域経済の活性化図る
 総額203億8100万円の2011年度石垣市一般会計予算は前年度比6.2%(11億8784万円)増となり、13年ぶりに200億円台となっている。自主財源で51億7741万円、依存財源で152億358万円を確保し、人件費など義務的経費に118億5976万円、投資的経費に22億4131万円を充てる内容。投資的経費は前年度より22.6%(4億1242万円)を増加。中山義隆市長は「地域経済への積極的な投資をもって経済の活性化と雇用の安定を図る」(施政方針)としている。  予算を性質別でみると、歳入のうち市税は市民税の落ち込みを法人税や固定資産税でカバーして前年度0.9%増の42億273万円を見込む。一方、財政調整基金などから2億2497万円を繰り入れて財源不足を調整した。これら自主財源の構成比は25.4%で前年度(25.6%)より下がった。  依存財源は地方交付税69億7361万円、国庫支出金35億9980万円、県支出金23億3552万円、市債15億7160万円で多くを占め、構成比は74.6%。  歳出は義務的経費が全体の58.2%を占める。生活保護費の伸びにより扶助費が52億9749万円と前年度から13.0%増えた。人件費は43億4832万円で前年度から0.9%抑制した。投資的経費は補助事業が19億2720万円、単独事業が3億1410万円。  その他の経費のうち操出金は8特別会計に23億5886万円。国民健康保険事業特別会計への操出金が7億4990万円が最も大きい。  予備費は、前年の豪雨災害や口蹄(こうてい)疫侵入防止対策に対応を迫られたことから、2000万円増の5000万円を確保した。  市の財政状況は、借金返済に充てる公債費が繰り上げ償還などで効果を挙げる一方、扶助費や特別会計への操出金が増加するなど財政構造の弾力性に欠けている。  このため、新たな自主財源の確保策として、環境協力金(仮称)など法定外目的税やネーミングライツ導入に向けた調査研究を行うほか、ふるさと納税制度の啓発に取り組む方針だ。  また、納税しやすい環境を整備するため、市税のコンビニ収納など公金収納システムの導入を準備する。
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