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新たな国営土地改良事業導入へ 722億円の大型プロジェクト

14年度着工目指す
12年度に全体実施設計
 国営土地改良事業で整備された既存施設の改修、ダム用水の上水転用の検討を含む農業用水の再編整備などを目的に2009年度から石垣島地区調査を進めている国の土地改良総合事務所は、このほど事業計画の概要をまとめ、地元推進組織・石垣島国営土地改良事業推進協議会(会長・中山義隆市長)の総会で報告した。11年度に予算要求を行い、12年度から全体実施設計に入る。現時点で722億円(うち国営事業費230億円)の予算規模を誇る事業は14年度に着工を予定している。  受益面積は1筆ごとの調査をした結果、4323ヘクタール(水田265ヘクタール。畑4058ヘクタール)で受益戸数は3394人。面積は前歴事業から747ヘクタール減少したが、用水が供給されていない地域を対象に要望のあった新規の農用地617ヘクタールを編入した。  施設計画ではダム改修5カ所、揚水機場の新設1カ所、改修7カ所、用水路の新設36キロメートル・改修57キロメートル、水管理施設の更新1カ所を計画している。  5つの農業用ダムのうち水路でつなぎ、北部の平野まで用水を提供できるようにするほか、上水への転用も検討する。  11年度は受益面積、営農計画、用水計画、施設整備計画を精査して事業計画案を策定し、12年度からの全体実施設計以降に向けて関係期間と調整を図る。  市役所で行われた同協議会の総会では、全体実施設計地区採択の支援を県に要望することを決定した。  委員からは「円滑な事業の推進には受益者の合意形成が重要。十分ではないという話もあるので石垣市としても課題解決に向けた取り組み強化をお願いしたい」「採択に向けて同意を取り付ける支援体制を構築してほしい」との指摘が出た。  中山市長は「大きな長期事業なので国と協力して取り組みたい」と国と連携した取り組みを強調した。
  • タグ: 土地改良区
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