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すべては国会次第

 第3回石垣市立学校給食センター運営委員会が21日午後、市健康福祉センター会議室で開かれ、子ども手当からの給食費の引き落としの実施を決めた。新年度から保護者の同意を得て、同手当が振り込まれる金融機関の口座から引き落とす。給食費の未納対策として期待されるが、その根拠となる子ども手当の関連法案の国会での可決が微妙な状況だ。  昨年12月に公表された沖縄振興特別措置法に代わる新たな沖縄振興のための制度提言(中間報告)の内容に、八重山経済人会議が懸念を示している。仲井真弘多知事は「離島の振興なくして沖縄の発展はない」として21世紀ビジョンで離島振興を柱の一つに据え、知事選でも八重山版政策を打ち出しているが、その思いはどこに行ったのか。

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