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離島振興に決意新た 仲井真氏、当選から一夜明け

本島並みの行政サービスを
先島への陸自配備、県民感情から困難
 【那覇】28日に行われた県知事選で2期目の再選を果たした仲井真弘多氏(71)は一夜明けた29日、那覇市与儀の知事公舎で、自身の当選を報じる新聞に目を通しながら、「公約をしっかりやろうという気力がふつふつと沸いてきた。県民の思いを踏まえて、しっかり仕事をしなければならないという気持ちが強くなっている」と決意を新たにし、離島振興については「離島圏域の果たす役割は沖縄県だけでなく国にとっても重要」と述べ、新たな沖縄振興計画でも離島振興に積極的に取り組み、政府にも訴えていく考えを示した。  また、午後からは那覇市久茂地の「なかいま弘多後援会」で会見を開き、今後の取り組みなどについて報道各社のインタビューに答えた。 ●1期目を振り返って  新型インフルエンザの流行や世界的な不況、口蹄(こうてい)疫、政権交代など、多くの出来事があったことを挙げ、「大きなことがいろいろとあり、早かったとは感じられなかった」「失業率の問題が県内だけでなく、全国にも広がったことは国全体で雇用問題について考えることになってきた」と話した。 ●離島振興  航空運賃や物流コストの低減、本島並みの行政サービスを受けられるユニバーサルサービスの実現などを挙げ「離島のハンディをなくし、状況によっては本島以上のサービスが受けられるようにしたい」と述べた。  「今回の尖閣諸島の問題で国にとっても離島はへき地ではなく、国域、排他的経済水域を守っている地域だということを再確認したと思う。県の政策だけでなく、国の取り組みとしても力を入れていくべきだと考える」とし、国に対して領域重視の認識を訴えることで、人口を減らさないための定住条件の整備や公共施設の充実などを国と協力して実現していくことを説明した。 ●自衛隊の先島配備  「自衛隊の配備は防衛上、国が考えることだが、沖縄の戦後の歴史を考えれば、県民の理解と協力を最大限に得る努力が必要となってくる」と述べ、先島への自衛隊配備は厳しいという認識を示した。
  • タグ: 県知事選
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