八重山毎日新聞社

　石垣市議会(伊良皆高信議長)は20日の9月定例会最終本会議で、石垣市長ら行政当局と市議会が尖閣諸島を視察調査する内容の尖閣諸島上陸視察決議案を可決、国に許可を求める要請も行うことを決めた。来週にも要請する。中山義隆市長も同行する意向だ。2005年の6月定例会でも同様の決議が賛成多数で可決されているが、今回は全会一致。中国漁船衝突事件を契機に上陸の必要性について全議員が認識を共有した。尖閣諸島の警備強化に伴う石垣港の整備を求める要請決議も賛成多数で可決した。 　尖閣諸島(魚釣島、久場島、大正島、南小島、北小島)は総務省が地主から借地しており、上陸許可について認めるかどうか厳しい状況だが、決議提案者の仲間均氏は「国は地主との約束で何人も上陸させないとの立場だが、市議会や行政が調査すること自体に問題があるわけではない。上陸して調査することこそ本来の姿だ」と主張。中山義隆市長も「国には許可してもらいたい」と強い意欲を示した。 　決議は「領土は先人から受け継いだ大切な財産であり、後世に責任を持って残していくためにも適切な施策を講じることが必要不可欠」として、尖閣諸島の自然環境・生態系の現状把握や避難港整備に向けた視察の必要性を訴えている。 　砥板芳行氏が提案した石垣港の整備を求める要請決議は、海上保安庁の尖閣警備強化に言及した上で「現状の石垣港は過密状態にあり、巡視船艇の接岸・停泊場所確保に支障をきたしているのが実情」としている。 　これをめぐり、「港湾整備は中長期的な観点から検討が必要。警備強化のみの観点から整備は将来に禍根を残す」(石垣三雄氏)と異論が出たが、13対8の賛成多数で可決した。

タグ： 尖閣諸島 ,  石垣市議会