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領海侵犯と船長釈放で抗議決議 9月定例市議会

国に毅然とした対応求める
来週にも15人規模で直訴へ
 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、石垣市議会(伊良皆高信議長)の9月定例会は28日の本会議で中国漁船領海侵犯に対する意見書と抗議決議、船長釈放に対する抗議決議など議員提出議案3件を全会一致で可決した。日本政府に毅然(きぜん)とした対応を求め、船長釈放に怒りを表明、中国政府には強い抗議の意志を示した。併せて議員派遣も承認、国に対し最大議員15人で直訴することになった。本会議終了後、伊良皆議長は先島を網らした要請行動に意欲を示し、「日程調整をして来週にでも要請したい」と述べた。  3件は仲間均氏が提案。意見書は、尖閣諸島が明治28年に沖縄県に所轄決定されて以降の歴史的経緯に言及した上で「尖閣諸島が紛れもなく本市の行政区域である」と主張。国に対して▽中国政府に厳重に抗議し、再発防止を求めること▽海上保安部の警備体制を強化すること▽漁業者が安心して操業できるよう適切な措置をとること▽損傷した巡視船の賠償を中国側に請求することを求めている。中国には、領海侵犯事件を起こさぬよう要求した。  船長釈放に対しては政府に「強い怒りと憤り」をぶつけた。謝罪や賠償を要求するなど「脅迫とも圧力ともとれる(中国の)外交戦略」は日本政府の対応に起因すると指摘、「圧力や脅迫に屈することなく、中国船の不法侵入を断じて許さないよう逮捕、起訴も辞さない強い態度で臨むよう強く抗議する」とした。  これに先立ち、本会議冒頭のあいさつで中山義隆市長も「今回の事件は決して看過できない。石垣市こそが日本の国益と安全保障に資する地域であることを明確に打ち出していかなくてはならない。毅然とした態度で取り組んでいく所存だ」と決意を示した。  議員提出議案は、野党側の石垣三雄氏も準備していたため、議会運営委員会で文言を調整した。
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